暴力団その他反社会的勢力の情勢
令和2年における主な暴力団情勢とその対策

 六代目山口組と神戸山口組の対立抗争を受け、令和2年1月、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下「暴力団対策法」という。)に基づき、特に警戒を要する区域(以下「警戒区域」という。)等を定めて両団体が「特定抗争指定暴力団等」に指定される中、同年5月には六代目山口組傘下組織幹部が神戸山口組傘下組織幹部に向けて拳銃を発射して負傷させる事件、同年11月には六代目山口組傘下組織幹部らが神戸山口組幹部らに向けて拳銃を発射して負傷させる事件が発生するなど、両団体の対立抗争は継続している。こうした状況を受け、両団体の特定抗争指定の期限を延長するとともに、同年7月、10月及び12月には警戒区域を新たに追加し、対立抗争の情勢に応じた措置を講じている。
 また、令和2年2月に任侠山口組から名称を変更した絆會も、依然として両団体と対立状態にある。
 今後も引き続き、市民生活の安全確保に向け、必要な警戒や取締りの徹底に加え、暴力団対策法の効果的な活用等により事件の続発防止を図るとともに、この機会に各団体の弱体化及び壊滅に向けた取組を推進していくこととしている。
 さらに、工藤會については、平成24年12月に「特定危険指定暴力団等」に指定し、以降1年ごとに指定の期限を延長しているところ、令和2年12月には8回目の延長を行った。
 これまで工藤會に対する集中的な取締りを推進してきた結果、主要幹部を長期にわたり社会隔離するとともに、令和2年2月、本部事務所が解体後、更地になった土地が民間企業に売却されるなどしたことで、工藤會の組織基盤等に相当の打撃を与えている。
 今後も、未解決事件の捜査をはじめとした取締りや資金源対策を強力に進めるとともに、工藤會による違法行為の被害者等が提起する損害賠償請求訴訟等に対する必要な支援や離脱者の社会復帰対策を更に推進していくこととしている。
 このほか、暴力団排除の取組を一層進展させるため、暴力団排除に取り組む事業者に対する暴力団情報の適切な提供や保護対策の強化等に取り組んでいる。

暴力団構成員等の状況

 暴力団構成員及び準構成員等(以下、この項において「暴力団構成員等」という。)の数は、平成17年以降減少し、令和2年末現在で25,900人注1となっている。このうち、暴力団構成員の数は13,300人、準構成員等の数は12,700人となっている(図表1−1)
 また、主要団体等注2(六代目山口組、神戸山口組及び絆會並びに住吉会及び稲川会。以下同じ。)の暴力団構成員等の数は18,600人(全暴力団構成員等の71.8%)、うち暴力団構成員の数は9,900人(全暴力団構成員の74.4%)となっている(図表1−2)

注1:本項における暴力団構成員等の数は概数であり、各項目を合算した値と合計の値は必ずしも一致しない。
注2:平成27年末から29年末までは、六代目山口組、神戸山口組、住吉会及び稲川会を「主要団体」として表記していたが、平成30年末以降は絆會を含む5団体を「主要団体等」として表記している。

図表1―1 暴力団構成員等の推移
図表1−1

図表1―2 主要団体等の暴力団構成員等の比較
  平成
23年末
平成
24年末
平成
25年末
平成
26年末
平成
27年末
平成
28年末
平成
29年末
平成
30年末
令和
元年末
令和
2年末
前年比
増減数
前年比
増減率




六代目
山口組
構成員 15,200 13,100 11,600 10,300 6,000 5,200 4,700 4,400 4,100 3,800 -300
(46.5%) (45.5%) (45.3%) (46.2%) (29.9%) (28.7%) (28.0%) (28.2%) (28.5%) (28.6%) -7.3%
準構成員等 15,800 14,600 14,100 13,100 8,000 6,700 5,600 5,100 4,800 4,400 -400
(42.0%) (42.4%) (42.7%) (42.0%) (29.9%) (32.1%) (31.6%) (34.2%) (34.8%) (34.6%) -8.3%
31,000 27,700 25,700 23,400 14,100 11,800 10,300 9,500 8,900 8,200 -700
(44.1%) (43.8%) (43.9%) (43.7%) (30.1%) (30.2%) (29.9%) (31.1%) (31.6%) (31.7%) -7.9%
神戸
山口組
構成員 - - - - 2,800 2,600 2,500 1,700 1,500 1,200 -300
(13.9%) (14.4%) (14.9%) (10.9%) (10.4%) (9.0%) -20.0%
準構成員等 - - - - 3,400 2,900 2,700 1,800 1,600 1,300 -300
(12.7%) (13.9%) (15.3%) (12.1%) (11.6%) (10.2%) -18.8%
- - - - 6,100 5,500 5,100 3,400 3,000 2,500 -500
(13.0%) (14.1%) (14.8%)  (11.1%) (10.6%) (9.7%) -16.7%
絆會 構成員 - - - - - - - 400 300 230 -70
(2.6%) (2.1%) (1.7%) -23.3%
準構成員等 - - - - - - - 370 300 260 -40
(2.5%) (2.2%) (2.0%) -13.3%
- - - - - - - 770 610 490 -120
(2.5%) (2.2%) (1.9%) -19.7%
住吉会 構成員 5,600 5,000 4,200 3,400 3,200 3,100 2,900 2,800 2,800 2,600 -200
(17.1%) (17.4%) (16.4%) (15.2%) (15.9%) (17.1%) (17.3%) (17.9%) (19.4%) (19.5%) -7.1%
準構成員等 6,100 5,500 5,300 5,100 4,100 3,500 2,900 2,100 1,700 1,600 -100
(16.2%) (16.0%) (16.1%) (16.3%) (15.3%) (16.7%) (16.4%) (14.1%) (12.3%) (12.6%) -5.9%
11,700 10,600 9,500 8,500 7,300 6,600 5,800 4,900 4,500 4,200 -300
(16.6%) (16.8%) (16.2%) (15.9%) (15.6%) (16.9%) (16.8%) (16.1%) (16.0%) (16.2%) -6.7%
稲川会 構成員 4,000 3,700 3,300 2,900 2,700 2,500 2,300 2,200 2,100 2,000 -100
(12.2%) (12.8%) (12.9%) (13.0%) (13.4%) (13.8%) (13.7%) (14.1%) (14.6%) (15.0%) -4.8%
準構成員等 4,100 3,800 3,800 3,700 3,000 2,000 1,800 1,400 1,300 1,300 0
(10.9%) (11.0%) (11.5%) (11.9%) (11.2%) (9.6%) (10.2%) (9.4%) (9.4%) (10.2%) 0.0%
8,100 7,600 7,000 6,600 5,800 4,400 4,100 3,700 3,400 3,300 -100
(11.5%) (12.0%) (11.9%) (12.3%) (12.4%) (11.3%) (11.9%) (12.1%) (12.1%) (12.7%) -2.9%
主要団体等
合計
構成員 24,800 21,800 19,100 16,600 14,700 13,300 12,400 11,600 10,700 9,900 -800
(75.8%) (75.7%) (74.6%) (74.4%) (73.1%) (73.5%) (73.8%) (74.4%) (74.3%) (74.4%) -7.5%
準構成員等 26,100 24,000 23,100 22,000 18,500 15,000 13,000 10,700 9,700 8,700 -1,000
(69.4%) (69.8%) (70.0%) (70.5%) (69.0%) (71.8%) (73.4%) (71.8%) (70.3%) (68.5%) -10.3%
50,900 45,800 42,300 38,500 33,200 28,300 25,300 22,300 20,400 18,600 -1,800
(72.4%) (72.5%) (72.2%) (72.0%) (70.8%) (72.4%) (73.3%) (73.1%) (72.3%) (71.8%) -8.8%

※図表1−2中の括弧内は、各欄の上段に記載されている各主要団体等及び主要団体等合計の構成員、準構成員等及び暴力団構成員等の数がそれぞれ各年末現在における全暴力団の構成員、準構成員等及び暴力団構成員等の数に占める割合を示している。

主要団体等の動向

 主要団体等の令和2年における主な動向は、次のとおりである。

(1) 六代目山口組

 令和2年1月に「特定抗争指定暴力団等」に指定されたこと等を受け、警戒区域外で執行部会やブロック会議を開催している。
 神戸山口組の執行部の一員である若頭補佐や絆會の直系組織の代表等を六代目山口組傘下組織の構成員とするなど、引き続き神戸山口組及び絆會に対する切り崩し工作を行っている。

(2) 神戸山口組

 令和2年1月に「特定抗争指定暴力団等」に指定されたこと等を受け、警戒区域外で会合を開催したほか、直系組織の代表に破門状を発出した。
 執行部の一員である若頭補佐をはじめ、直系組織の代表が引退を明らかにしたほか、一部の二次組織は、神戸山口組からの離脱を明らかにした。

(3) 絆會

 令和2年2月に任侠山口組から絆會に名称を変更した。
 定例会の代わりに執行部会やブロック会議を開催し、同年8月には新執行部を発表した。

(4) 住吉会

 令和2年11月に副会長への昇格人事及び直系組織の代表の継承を発表したほか、山口組への時候挨拶を行うなど、その関係を維持している。

(5) 稲川会

 令和2年4月及び10月に直参への昇格人事を行ったほか、10月に直系組織の代表を継承したほか、六代目山口組への時候挨拶を行うなど、その関係を維持している。

令和2年の島根県内暴力団情勢

 令和2年の県内の暴力団勢力は、松江市に2団体及び浜田市に1団体の合計約80名と言われており、そのほとんどが六代目山口組の系列に入っている。
 令和2年5月30日、岡山市内で指定暴力団六代目山口組及び神戸山口組の対立抗争に起因するとみられる拳銃使用殺人未遂事件が発生し、令和2年7月7日、島根県公安委員会は両組織を「特定抗争指定暴力団」に指定(3度目の指定延長中:令和3年6月1日現在)し、六代目山口組の3次組織がある「松江市」を警戒区域とした。

暴力団犯罪の検挙状況等

 近年、暴力団構成員等(暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者をいう。以下同じ。)の検挙人員は減少傾向にあり、令和2年においては、13,189人である。主な罪種別では、傷害が1,629人、窃盗が1,157人、詐欺が1,249人、恐喝が575人、覚醒剤取締法違反(麻薬特例法違反は含まない。以下同じ。)が3,510人で、いずれも前年に比べ減少している(図表1−5、1−8)
 暴力団構成員等の検挙人員のうち、構成員は2,561人、準構成員その他の周辺者は10,628人で前年に比べいずれも減少している(図表1−5、1−6)
 また、暴力団構成員等の検挙件数についても近年減少傾向にあり、令和2年においては、21,050件である。主な罪種別では、傷害が1,366件、窃盗が6,712件、詐欺が1,545件、恐喝が434件、覚醒剤取締法違反が5,088件で、いずれも前年に比べ減少している(図表1−7)

図表1−5 暴力団構成員等の罪種別検挙人員の推移
罪種名/年次 H28 H29 H30 R元 R2 前年比


殺人 83 118 94 79 97 18
強盗 327 244 287 246 175 -71
放火 28 22 23 14 17 3
強制性交等 52 38 40 30 40 10
凶器準備集合 14 4 2 1 2 1
暴行 1,261 1,043 993 866 829 -37
傷害 2,514 2,095 2,042 1,823 1,629 -194
脅迫 534 513 550 393 415 22
恐喝 830 803 772 636 575 -61
窃盗 2,044 1,874 1,627 1,434 1,157 -277
詐欺 2,072 1,813 1,749 1,448 1,249 -199
横領 43 51 43 35 34 -1
文書偽造 297 191 154 114 126 12
賭博 423 289 292 189 225 36
わいせつ物頒布等 52 13 30 16 14 -2
公務執行妨害 271 220 186 162 127 -35
  うち公契約関係競売等妨害 0 0 0 0 0 0
犯人蔵匿 55 54 46 52 74 22
証人威迫 10 7 7 7 6 -1
逮捕監禁 172 130 96 171 117 -54
信用毀損・威力業務妨害 81 30 46 40 48 8
器物損壊 382 310 247 238 201 -37
暴力行為 10 28 15 20 7 -13
その他刑法犯 622 503 484 431 369 -62
刑法犯合計 12,177 10,393 9,825 8,445 7,533 -912



出入国管理・難民認定法 37 38 57 40 42 2
軽犯罪法 102 96 87 104 109 5
酩酊者規制法 10 2 0 2 1 -1
迷惑防止条例 470 375 275 187 107 -80
暴力団対策法 5 5 4 5 9 4
自転車競技法 8 6 4 1 0 -1
競馬法 1 0 0 0 0 0
モーターボート競走法 4 4 4 3 3 0
小型自動車競走法 0 0 0 0 0 0
風営適正化法 327 250 210 141 127 -14
青少年保護育成条例 35 32 16 19 30 11
売春防止法 79 48 54 15 71 56
児童福祉法 57 39 20 18 9 -9
出資法 20 24 12 33 22 -11
貸金業法 35 39 29 31 35 4
宅地建物取引業法 1 3 0 8 1 -7
建設業法 17 16 4 5 21 16
銃刀法 198 193 140 137 133 -4
火薬類取締法 0 2 1 2 2 0
麻薬等取締法 64 67 49 56 58 2
あへん法 0 0 0 0 0 0
大麻取締法 636 738 744 762 732 -30
覚醒剤取締法 5,003 4,693 4,569 3,593 3,510 -83
毒劇物法 39 29 31 32 30 -2
廃棄物処理法 98 78 74 57 68 11
労働基準法 10 4 15 3 6 3
職業安定法 10 27 31 26 37 11
健康保険法 0 0 4 0 10 10
労働者派遣法 7 6 12 23 15 -8
旅券法 3 6 2 2 4 2
麻薬等特例法 78 64 95 165 87 -78
その他の特別法犯 519 460 513 366 377 11
特別法犯合計 7,873 7,344 7,056 5,836 5,656 -180
総計 20,050 17,737 16,881 14,281 13,189 -1,092

図表1−6 暴力団構成員の罪種別検挙人員の推移
罪種名/年次 H28 H29 H30 R元 R2 前年比


殺人 34 54 25 22 38 16
強盗 47 43 58 40 34 -6
放火 10 5 3 4 2 -2
強制性交等 5 6 6 2 7 5
凶器準備集合 7 2 2 0 0 0
暴行 318 264 211 212 182 -30
傷害 638 564 444 403 380 -23
脅迫 196 187 232 147 141 -6
恐喝 344 362 360 262 195 -67
窃盗 254 229 190 176 109 -67
詐欺 778 645 518 410 379 -31
横領 7 7 5 2 6 4
文書偽造 159 98 67 52 60 8
賭博 57 39 18 20 18 -2
わいせつ物頒布等 6 1 1 2 1 -1
公務執行妨害 61 38 30 27 20 -7
  うち公契約関係競売等妨害 0 0 0 0 0 0
犯人蔵匿 13 21 23 13 28 15
証人威迫 9 4 4 1 4 3
逮捕監禁 53 38 20 77 20 -57
信用毀損・威力業務妨害 44 9 21 12 13 1
器物損壊 109 72 39 50 31 -19
暴力行為 8 13 5 3 5 2
その他刑法犯 170 127 99 81 77 -4
刑法犯合計 3,327 2,828 2,381 2,018 1,750 -268



出入国管理・難民認定法 1 6 6 4 2 -2
軽犯罪法 49 31 33 43 39 -4
酩酊者規制法 3 0 0 0 1 1
迷惑防止条例 35 22 20 7 6 -1
暴力団対策法 4 3 4 3 6 3
自転車競技法 4 3 2 0 0 0
競馬法 0 0 0 0 0 0
モーターボート競走法 3 2 2 3 1 -2
小型自動車競走法 0 0 0 0 0 0
風営適正化法 13 10 10 8 12 4
青少年保護育成条例 3 8 4 2 4 2
売春防止法 3 2 4 2 9 7
児童福祉法 15 5 1 1 1 0
出資法 7 7 7 6 3 -3
貸金業法 9 7 12 13 15 2
宅地建物取引業法 0 1 0 1 0 -1
建設業法 1 3 0 0 1 1
銃刀法 67 74 60 54 44 -10
火薬類取締法 0 1 0 0 0 0
麻薬等取締法 8 11 6 4 4 0
あへん法 0 0 0 0 0 0
大麻取締法 58 84 51 39 49 10
覚醒剤取締法 845 786 644 526 458 -68
毒劇物法 2 0 2 0 0 0
廃棄物処理法 17 15 14 5 8 3
労働基準法 3 1 1 0 0 0
職業安定法 2 2 12 8 2 -6
健康保険法 0 0 0 0 2 2
労働者派遣法 2 2 1 5 4 -1
旅券法 3 3 0 1 1 0
麻薬等特例法 18 14 4 15 15 0
その他の特別法犯 110 129 124 101 124 23
特別法犯合計 1,285 1,232 1,024 851 811 -40
総計 4,612 4,060 3,405 2,869 2,561 -308

図表1−7 暴力団構成員等の罪種別検挙件数の推移
罪種名/年次 H28 H29 H30 R元 R2 前年比


殺人 57 71 61 57 63 6
強盗 224 159 165 123 110 -13
放火 22 28 30 10 21 11
強制性交等 54 39 47 26 39 13
凶器準備集合 3 1 0 2 1 -1
暴行 1,276 1,085 1,055 894 851 -43
傷害 2,112 1,818 1,758 1,527 1,366 -161
脅迫 527 523 512 414 448 34
恐喝 700 596 592 491 434 -57
窃盗 14,415 11,303 10,194 10,748 6,712 -4,036
詐欺 2,944 2,379 2,270 2,327 1,545 -782
横領 49 61 49 34 50 16
文書偽造 326 211 154 174 140 -34
賭博 283 70 74 142 62 -80
わいせつ物頒布等 24 11 13 11 6 -5
公務執行妨害 344 292 276 218 191 -27
  うち公契約関係競売等妨害 0 0 0 1 0 -1
犯人蔵匿 42 42 40 54 49 -5
証人威迫 9 6 8 8 7 -1
逮捕監禁 97 81 74 72 68 -4
信用毀損・威力業務妨害 40 33 31 31 37 6
器物損壊 582 492 452 384 371 -13
暴力行為 7 11 6 11 4 -7
その他刑法犯 1,433 965 820 882 682 -200
刑法犯合計 25,570 20,277 18,681 18,640 13,257 -5,383



出入国管理・難民認定法 40 48 58 35 41 6
軽犯罪法 122 113 99 113 125 12
酩酊者規制法 11 2 0 2 1 -1
迷惑防止条例 464 374 269 181 115 -66
暴力団対策法 8 4 5 7 10 3
自転車競技法 4 3 2 1 0 -1
競馬法 2 0 0 1 0 -1
モーターボート競走法 2 2 2 3 1 -2
小型自動車競走法 0 0 0 0 0 0
風営適正化法 274 243 178 129 117 -12
青少年保護育成条例 44 45 24 25 36 11
売春防止法 88 57 35 18 50 32
児童福祉法 52 29 19 15 9 -6
出資法 31 30 27 28 30 2
貸金業法 41 40 32 37 43 6
宅地建物取引業法 2 2 0 4 1 -3
建設業法 11 13 2 4 11 7
銃刀法 250 237 184 164 173 9
火薬類取締法 1 4 1 7 3 -4
麻薬等取締法 182 200 168 182 177 -5
あへん法 1 0 1 0 0 0
大麻取締法 1,002 1,086 1,151 1,129 1,099 -30
覚醒剤取締法 7,493 6,844 6,662 5,274 5,088 -186
毒劇物法 49 36 39 41 38 -3
廃棄物処理法 85 75 75 56 61 5
労働基準法 10 7 6 3 6 3
職業安定法 11 21 21 16 27 11
健康保険法 0 0 2 1 7 6
労働者派遣法 8 5 6 15 14 -1
旅券法 3 6 2 3 4 1
麻薬等特例法 124 90 129 207 122 -85
その他の特別法犯 695 572 454 420 384 -36
特別法犯合計 11,110 10,188 9,653 8,121 7,793 -328
総計 36,680 30,465 28,334 26,761 21,050 -5,711

図表1−8 主要罪種における暴力団構成員等の検挙人員の推移
罪種名/年次 H23 H24 H25

H26

H27

H28

H29

H30

R元 R2
総数 26,269 24,139 22,861 22,495 21,643 20,050 17,737 16,881 14,281 13,189
  うち覚醒剤
取締法違反
6,513 6,285 6,045 5,966 5,618 5,003 4,693 4,569 3,593 3,510
  うち傷害 3,040 2,970 2,807 2,696 2,596 2,514 2,095 2,042 1,823 1,629
  うち窃盗 3,538 2,794 2,470 2,296 2,121 2,044 1,874 1,627 1,434 1,157
  うち詐欺 2,077 2,190 2,321 2,337 2,281 2,072 1,813 1,749 1,448 1,249
  うち恐喝 1,559 1,334 1,084 1,084 1,042 830 803 772 636 575
銃器発砲事件の発生状況

 暴力団等によるとみられる銃器発砲事件は、令和2年においては14件発生し、これらの事件による死者は3人で、負傷者は5人である(図表1−13)。暴力団等によるとみられる銃器発砲事件は、依然として市民の身近な場所で発生しており、地域社会の大きな脅威となっている。

【発生事例】
○ 六代目山口組傘下組織組員(51)が、群馬県桐生市内の駐車場において銃撃されて死亡した事例(1月発生、群馬)
○ 絆會傘下組織組長(48)が、長野県上伊那郡内の駐車場において銃撃されて負傷した事例(9月発生、長野)

【検挙事例】
○ 六代目山口組傘下組織幹部(52)が、岡山県岡山市内の神戸山口組傘下組織事務所の駐車場において、神戸山口組傘下組織幹部(58)に向けて拳銃を発射して負傷させた事例(5月発生、6月検挙、岡山)
○ 六代目山口組傘下組織幹部(52)らが、兵庫県尼崎市内の路上において、神戸山口組幹部(64)らに向けて拳銃を発射して負傷させた事例(11月発生、11月・12月検挙、兵庫)

図表1−13 暴力団等によるとみられる銃器発砲事件の発生状況の推移
区分/年次 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元 R2
発砲事件数(件) 33 25 35 19 8 17 13 4 10 14
  うち対立抗争によるもの 9 7 20 9 0 6 1 1 3 5
死者数(人) 5 3 2 0 1 2 2 0 4 3
負傷者数(人) 7 11 2 3 3 1 4 1 5 5

注:「暴力団等によるとみられる銃器発砲事件」とは、暴力団構成員等による銃器発砲事件及び暴力団の関与がうかがわれる銃器発砲事件をいう。

拳銃押収丁数

 暴力団からの拳銃押収丁数は、令和2年においては、54丁と前年に比べ減少している(図表1−14)
 依然として、暴力団が拳銃等を自宅や事務所以外の場所に保管するなど、巧妙に隠匿している実態がうかがえる。

【事例】
○ 道仁会傘下組織幹部(77)が、倉庫内に拳銃3丁及びこれに適合する実包30発を隠匿していた事例(1月押収、福岡)
○ 神戸山口組傘下組織組員(52)らが、うち1名の自宅に拳銃4丁、これに適合する実包21発等を隠匿していた事例(5月押収、愛媛)

図表1−14 暴力団からの拳銃押収丁数の推移
区分/年次 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元 R2
押収けん銃総数(丁) 123 95 74 104 63 54 79 73 77 54
  真正銃(丁) 112 89 69 98 56 54 68 70 76 51
91.1% 93.7% 93.2% 94.2% 88.9% 100.0% 86.1% 95.9% 98.7% 94.4%
  改造銃(丁) 11 6 5 6 7 0 11 3 1 3
8.9% 6.3% 6.8% 5.8% 11.1% 0.0% 13.9% 4.1% 1.3% 5.6%

注:各下段は、押収拳銃総数に占める割合である。

※警察庁資料参照

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