社会福祉関係法の改正により、障害者福祉分野においては、平成15年度には従来の措置制度から、障害者自らの意志によって自分にあった福祉サービスを選択できる利用者主体の契約制度になります。また、精神障害者の在宅福祉サービスについては、平成14年度から身近な市町村で行うことになります。

このため、障害のある方が生まれ育った地域で、はつらつとした生活を送れるよう、グループホームなど住まいの場の確保や、授産施設・共同作業所など働く場の確保、生活上のさまざまな相談に乗る相談支援事業やホームヘルパーなど地域での自立生活を支援する体制の整備を、今後とも市町村と共に積極的に進めていきます。

また、県立障害者施設も、知的障害者更生施設「光風園」の改築を行うなど、新しい制度に対応した施設整備を行っています。

地域福祉の推進については、住民が身近な地域で福祉活動を行うためのネットワークづくりなどに取り組むとともに、その担い手として期待が高まっている民間の非営利法人、いわゆるＮＰＯ法人の活動に対して支援していきます。

県民のボランティア活動をはじめとする社会貢献活動への関心の高まりとともに、その活動も多様化しています。

このため、「財団法人島根ふれあい環境財団21」において、様々な情報の提供、活動分野や地域を越えた交流・連携の促進など、社会貢献活動への参加しやすい環境づくりを推進します。

また、一人ひとりの人権が尊重される社会を実現するため、「島根県人権施策推進基本方針」に基づき、様々な人権問題に関する教育・啓発を積極的に推進します。

同和対策については、差別意識の解消をはじめ教育・就労などの面において、なお課題が残されており、「島根県同和対策推進計画」に基づき、今後とも一日も早い解決を目指して全力で取り組みます。

光風園