県営住宅「原町団地(大社町)」 完成予想図

平成11年度に策定した「新・全県域下水道化構想」により、平成22年度末の下水道普及率65パーセントの目標達成に向け、公共下水道事業などの集合処理施設の整備に対する支援制度を拡充し、一層の整備促進を図ります。特に整備が遅れている石見、隠岐地域の普及促進に積極的に取り組みます。また、事業を実施する市町村と密接に連携を図りながら、地域の実態にあった効率的かつ効果的な下水道整備を進めていきます。

住宅については、中心市街地や中山間地など地域の実情にあった住生活の質の向上と定住促進を目指し、引き続き公的住宅の整備や民間賃貸住宅建設の支援を行います。また、高齢者や障害者が安心して居住できるよう、福祉施策と連携した住宅や住環境の整備に努めます。

市町村別下水道普及率 [公共下水道、農業集落排水、漁業集落排水、合併処理浄化槽等]