トップページ ご利用上の注意 地域包括支援センター 居宅介護支援 介護予防訪問介護／訪問介護（ホームヘルプ） 介護予防訪問看護／訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション／訪問リハビリテーション 介護予防通所介護／通所介護（デイサービス） 介護予防認知症対応型通所介護／認知症対応型通所介護【地域密着型サービス】 介護予防通所リハビリテーション／通所リハビリテーション（デイケア） 介護予防短期入所生活介護／短期入所生活介護（ショートステイ） 介護予防短期入所療養介護／短期入所療養介護（医療型ショートステイ） 介護予防福祉用具貸与／福祉用具貸与（レンタル） 福祉用具販売 住宅改修 介護予防特定施設入居者生活介護／特定施設入居者生活介護 介護予防認知症対応型共同生活介護／認知症対応型共同生活介護【地域密着型サービス】 介護予防小規模多機能型居宅介護／小規模多機能型居宅介護【地域密着型サービス】 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム） 介護老人保健施設（老人保健施設） 介護療養型医療施設（療養型病床群等） その他（介護予防居宅療養管理指導／居宅療養管理指導） 　この一覧は、平成２３年２月７日現在の情報をもとに、作成しています。 予防欄の●印は、介護予防サービス（要支援１・２の人に対するサービス）を実施している事業所を示しています。 軽減欄の□印は、社会福祉法人等による利用者負担額軽減事業の実施事業所を示しています。 訪問看護・介護予防訪問看護については、訪問看護ステーションのみ掲載しています。病院・診療所の訪問看護をご希望の方は、主治医にご相談ください。 訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーションについては、実際に事業を実施している事業所を掲載しています。 居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導については、掲載しておりませんので、ご利用をご希望の方は、主治医にご相談ください。 　この一覧の掲載内容については、随時異動が生じることがありますので、あらかじめご了承ください。 　所得の低い方のサービス利用が困難にならないように、負担を軽くする制度です。社会福祉法人が運営主体となっている次の各サービスについて、法人が利用者負担を軽くした場合に、国や地方自治体がその費用の一部を公費で補う制度です。 ■ 対象サービス 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、地域密着型介護老人福祉施設（小規模特別養護老人ホーム）、小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護、訪問介護・介護予防訪問介護（ホームヘルプ）、通所介護・介護予防通所介護（デイサービス）、認知症通所介護・介護予防認知症通所介護（認知症デイ）、短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）の各サービス。 ■ 対象者の該当要件 （１） 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が一人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。 （２） 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が一人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。 （３） 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。 （４） 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。 （５） 介護保険料を滞納していないこと。 以上の要件のすべてに該当される方は、申請に基づき、この制度がご利用になれます。 ■ 減額率（平成21年度〜平成23年度） 　サービスを利用した際の自己負担分（1割）のうち、利用者負担段階別に、次のとおり減額されます。 利用者負担段階 減額率 第１段階 ５３％（食費・居住費の減額率は５０％） 第２段階 ２８％（食費・居住費の減額率は２５％） 第３段階 ２８％（食費・居住費の減額率は２５％） 　所得の低い方の施設利用が困難とならないように、申請により居住費・食費の一定額以上は保険給付されます。低所得の方は所得に応じた負担限度額までを自己負担し、残りの基準費用額との差額分は介護保険から給付されます（特定入所者介護サービス費） ※ 施設が定める居住費および食費が基準額を下回る場合は、施設の定める額と負担限度額の差額が給付されます。 ■ 対象サービス 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、地域密着型介護老人福祉施設（小規模特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の居住費と食費 短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）、短期入所療養介護・介護予防短期入所療養介護（医療系ショートステイ）での居住費と食費 ■ 基準費用額 　　施設における居住費・食費の平均的な費用を勘案して定める額（1日あたり） 　　利用者負担は施設と利用者の間で契約により決められますが水準となる額が定められます。 ★　居住費： ユニット型個室・・・・１，９７０円 　　★　食費：１，３８０円 ユニット型準個室・・１，６４０円 従来型個室・・・・・・１，６４０円 多床室・・・・・・・・・・・・３２０円 　　※ 厚生労働省資料による ■ 負担限度額（1日あたり） 利用者負担段階 居住費等の負担限度額 食費の 負担 限度額 ユニット型 個室 ユニット型 準個室 従来型 個室  多床室  第1段階 本人および世帯全員が住民税非課税であって、老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者 820円 490円 320円 0円 300円 第2段階 本人および世帯全員が住民税非課税であって、合計所得金額＋課税年金収入額が80万円以下の人 820円 490円 420円 320円 390円 第3段階 本人および世帯全員が住民税非課税であって、利用者負担段階第2段階以外の人 1,640円 1,310円 820円 320円 650円 第4段階 上記要件に該当しない人 1,970円 1,640円 1,640円 ※1,150円 320円 1,380円 ※介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）と短期入所生活介護は1,150円 　社会福祉法人による利用者負担軽減や施設を利用した場合の自己負担限度額の適用を受けるためには、市に申請して「認定証」の発行を受け、サービスご利用の際に事業所にご提示ください。 　詳しくは、松江市の介護保険課の窓口にお問合せください。 ご利用上の注意 トップページ