暴力団構成員及び準構成員（以下「暴力団構成員等」という。）の数は、平成２２年現在７８，６００人で、前年に比べ２、３００人減少し、暴力団対策法施行後最小となりました。
　うち、暴力団構成員の数は３６、０００人で、前年に比べ２，６００人減少し、５年連続で暴力団対策法施行後最小を更新しました。準構成員の数は４２，６００人で、前年に比べ３００人増加しています。
　また、主要３団体（山口組、住吉会及び稲川会）の暴力団構成員等の数は５６，６００人（全暴力団構成員等の７２．０％）で、このうち暴力団構成員の数は２７，７００人で（全暴力団構成員の７６，９％）であり、主要３団体による寡占状態が続いています。
　中でも山口組は、前年に比べ暴力団構成員の数は減少しているものの、全暴力団構成員等の数の４４，４％（うち構成員については全暴力団構成員の４８，１％）を占めており、依然として一極集中の状態が顕著です。
　島根県下の暴力団の勢力は３団体約１６０人と言われていますが、そのほとんどが山口組系列に入っているようです。

主要３団体の暴力団構成員等の比較

			22年末の概数	21年末からの増減	全体の構成比
主 要 ３ 団 体	六代目山口組	構成員	17,300	−1,700	44.4％ （構成員48.1％）
		準構成員	17,600	200
		計	34,900	−1,500
	住吉会	構成員	5,900	−200	16.0％ （構成員16.4％）
		準構成員	6,700	0
		計	12,600	−200
	稲川会	構成員	4,500	−200	11.6％ （構成員12.5％）
		準構成員	4,600	−100
		計	9,100	−300
３団体合計		構成員	27,700	−2,100	72.0％ （構成員76.9％）
		準構成員	28,900	−100
		計	56,600	−2,000

　山口組は、組長が収監された１７年１２月以降、ナンバー２の地位にある若頭を中心に運営がなされている状況にあり、対内的には徹底した統制を敷く一方、対外的には他団体と友誼関係を構築しながら山口組の一極集中を進めて、その勢力を誇示していますが、昨年（平成２２年）１１月から１２月にかけて、若頭及び総本部長が相次いで逮捕されたことから、年末の定例行事の納会の開催も中止したと言われています。
　その反面、納会に代えて定例会を開催し、２３年の山口組指針「慶復協心（組長が帰ってくることを喜び、心を合わせて物事をなすことの意）」を発表するなど、組長の出所に目を向けさせ、動揺する組織の沈静を図る動きを見せ、更に１月（平成２３年）山口組総本部事務所において、組長の誕生祝いを兼ねた新年会を開催し、いわゆる「親戚団体」である共政会等全国８つの指定暴力団のトップらの参加を得るなど、全国に山口組の勢力を誇示しています。

　近年の暴力団情勢は、山口組の一極集中が顕著であり、警察としては、その弱体化を図ることが喫緊の課題となっていることから、強大化する山口組を事実上支配し、その中枢となっている弘道会及びその傘下組織に対する集中した取り締まりを全国警察一体となって展開し、山口組若頭（弘道会会長）、同組織本部長を始め同組直系組長、弘道会直系組長及び直系組織幹部を多数検挙しています。
　２２年中は、山口組直系組長（２次組織の首領）２５人（前年比１９人増）を検挙しています。
　また、弘道会直系組長（山口組３次組織の首領）１１人（同８人増）、弘道会直系組織幹部３２人（同１８人増）を検挙しています。

　住吉会は、山口組に次ぐ勢力を有し、関東を中心に強固な地盤を持つ団体です。
　また、関東の博徒系暴力団で構成される親睦団体に加入しており、定期的に開催される食事会に参加するなど、関東の他の暴力団とは比較的有効な関係にあります。
　他方、関東進出が進む山口組とは、依然として緊張関係が続いており、今後の動向が注目されています。

　稲川会では、四代目会長が死去したことから、ナンバー２の地位にある理事長が五代目会長に就任しています。五代目会長は、就任に当たり、山口組組長を後見人に据えるなどして、山口組との関係強化を組織の内外に誇示しています。

　中国地方の情勢としては、昨年末、岡山県笠岡市に本拠を置く三代目浅野組組長が死去したため、四代目体制となり、その後見人として山口組若頭、特別推薦人に稲川会会長が就くなど、大組織との関係を一層強めている状況にあります。

　暴力団の情勢については以上のとおりですが、これら勢力に対しては、官民一体となった強力な暴力団排除活動が必要であり、２２年中、国土交通省の中央建設業審査会が定める公共工事標準請負契約約款に暴力団排除条項が盛り込まれ、国の機関等に勧告がなされ、更に、全国の自治体で暴力団排除条例の施行が進められており、島根県でも平成２３年４月１日から施行することとなっています。
　企業活動からの暴力団排除については、・「関係業界に対する指針の更なる普及啓発」・「暴力団排除意識の高い企業に対する評価方策の検討」・「公共事業等の契約の相手方企業やその下請企業等に対する指針に基づく取組の啓発」・「業種ごとの標準契約約款における暴力団排除条項モデル作成の支援」・「経済団体及び関係業界団体との連携の強化」及び「業の主体からの暴力団等の排除」の取り組みを推進しております。

（1）刑法犯、特別法犯検挙人員の推移　（人）

区分／年次		Ｈ11	Ｈ12	Ｈ13	Ｈ14	Ｈ15	Ｈ16	Ｈ17	Ｈ18	Ｈ19	Ｈ20	Ｈ21	Ｈ22
暴力団勢力・暴力団 検挙人員総数		32,511	31,054	30,917	30,824	30,550	29,325	29,626	28,416	27,166	26,061	26,576	25,681
		10,584	10,189	9,893	9,907	10,110	9,180	8,725	8,471	7,765	7,195	6,807	6,219
	刑法犯	19,611	19,668	19,650	20,405	20,265	19,472	18,628	18,017	16,621	16,250	16,348	15,786
		6,794	6,838	6,709	6,790	7,090	6,461	6,043	5,988	5,367	5,123	4,719	4,238
	特別刑法	12,900	11,386	11,267	10,419	10,285	9,847	10,986	10,399	10,545	9,811	10,228	9,895
		3,790	3,351	3,184	3,117	3,020	2,719	2,682	2,483	2,398	2,072	2,088	1,981

注：上段は暴力団勢力、下段は内暴力団構成員の各検挙人員を示しています。

（2）主な資金獲得犯罪の検挙人員の推移　（人）

区分／年次		Ｈ11	Ｈ12	Ｈ13	Ｈ14	Ｈ15	Ｈ16	Ｈ17	Ｈ18	Ｈ19	Ｈ20	Ｈ21	Ｈ22
暴力団勢力・暴力団 検挙人員総数		32,511	31,054	30,917	30,824	30,550	29,319	29,614	28,416	27,166	26,061	26,576	25,681
		10,584	10,189	9,893	9,907	10,110	9,180	8,725	8,471	7,765	7,195	6,807	6,219
	覚せい剤	7,933	7,720	7,298	6,699	6,016	5,408	6,810	6,042	6,318	5,728	6,170	6,278
		2,225	2,122	1,949	1,896	1,786	1,514	1,688	1,444	1,403	1,178	1,292	1,313
	恐喝	2,889	3,290	3,070	2,954	3,092	2,808	2,619	2,523	2,175	2,014	1,801	1,684
		1,367	1,488	1,398	1,325	1,462	1,358	1,232	1,197	1,005	1,005	799	802
	賭博	1,575	1,164	1,238	1,374	780	837	845	685	648	642	790	652
		188	131	118	117	72	90	97	66	107	107	134	81
	ノミ行為等	1,256	736	494	371	240	322	193	161	133	130	181	123
		206	143	107	101	65	92	71	41	50	50	52	26
	合計	13,653	12,910	12,100	11,398	10,128	9,383	10,467	9,411	9,274	8,514	8,942	8,327
		3,986	3,884	3,572	3,439	3,385	3,054	3,088	2,748	2,565	2,340	2,277	2,222

注：上段は暴力団勢力、下段は内暴力団構成員の各検挙人員を示しています。

　２２年の暴力団の資金獲得犯罪の検挙状況を見ますと、前年に比べ、脅迫、詐欺、賭博等は減少しているものの、覚せい剤取締法違反と窃盗の増加が目立っています。

（3）暴力団等による銃器発砲事件の発生状況の推移

区分／年次	Ｈ11	Ｈ12	Ｈ13	Ｈ14	Ｈ15	Ｈ16	Ｈ17	Ｈ18	Ｈ19	Ｈ20	Ｈ21	Ｈ22
発生回数	133	92	178	112	104	85	51	36	42	32	22	16
対立抗争によるもの	42	16	71	21	32	19	11	0	12	2	1	0
死者	22	17	24	18	5	1	7	2	13	8	6	6
負傷者	20	24	20	20	15	12	6	8	7	5	8	3

　暴力団等によるとみられる銃器発砲事件は１６件で、前年に比べ６件減少しています。これらの銃器発砲事件による死者は６人（前年比増減なし）で、負傷者は３人（同５人減）です。
　繁華街や住宅街等市民の身近な場所で銃器使用犯罪が発生しており、暴力団等によるけん銃発砲は依然として社会にとって大きな脅威となっています。

（4）暴力団からのけん銃押収丁数の推移　（丁）

区分／年次	Ｈ11	Ｈ12	Ｈ13	Ｈ14	Ｈ15	Ｈ16	Ｈ17	Ｈ18	Ｈ19	Ｈ20	Ｈ21	Ｈ22
押収けん銃総数	580	564	591	321	334	309	243	204	231	166	147	98
真正銃	491	525	563	296	308	276	216	187	223	158	129	96
改造銃	89	39	28	25	26	33	27	17	8	8	18	2

　暴力団構成員等からのけん銃押収量は９８丁で、前年に比べ５０丁減少しています。
　けん銃等の銃器は、暴力団にとって組織の力を象徴するもっとも強力な武器であることから、依然として大量のけん銃等を組織的に管理した上、自宅や組事務所以外の場所に分散して保管するなど、巧妙に隠匿している実態がうかがえます。
　なお、島根県内の平成２２年中の暴力団勢力の検挙人員は１９人となっています。

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