暴力団その他反社会的勢力の情勢
平成29年における主な暴力団情勢とその対策

 六代目山口組と神戸山口組は依然として対立抗争の状態にあり、両団体の対立抗争に起因するとみられる不法行為の発生頻度は減少しているものの、29年1月には、会津小鉄会が後継人事を巡って内部対立となり、それに対して両団体が介入する事案等が発生した。また4月には、神戸山口組の傘下組織の一部が任侠団体山口組(その後、任侠山口組に改称)の結成を表明し、神戸山口組が内部対立状態になった。さらに、9月には、任侠山口組の関係者が銃撃され死亡する事件が発生するなど、暴力団情勢は予断を許さない状況にある。
 今後も引き続き、市民生活の安全確保に向け、警戒活動や対立抗争等に起因するとみられる事件の検挙を徹底するなどして、事件の続発を防止するとともに、この機会に各団体に対する取締り等を徹底し、その弱体化を図ることとしている。
 さらに、近年、暴力団情勢が緊迫していた福岡県においては、工藤會に対する集中的な取締りを徹底して、建設会社役員に対する拳銃使用殺人事件や飲食店関係者に対する殺人未遂事件、暴力団排除活動に立ち上がった市民を標的にした殺人未遂事件等で幹部を相次いで検挙しているなどの一定の成果がみられているところであり、今後も、取締りや資金源対策を更に強化するとともに、工藤會による違法行為の被害者等が提起する損害賠償請求訴訟等に対し必要な支援を行っていくこととしている。
 このほか、暴力団排除の取組を一層進展させるため、暴力団排除に取り組む事業者に対する暴力団情報の提供と保護対策の強化等に取り組んでいる。

暴力団構成員等の状況

 暴力団構成員及び準構成員等(以下、この項において「暴力団構成員等」という。)の数は、17年以降減少し、29年末現在で34,500人注1と、統計が残る昭和33年以降、最少人数を更新した。うち、暴力団構成員の数は、16,800人、準構成員等の数は、17,700人といずれも昭和33年以降最少人数となっている(図表1−1)
 また、主要団体注2(六代目山口組、神戸山口組、住吉会及び稲川会。以下同じ。)の暴力団構成員等の数は25,300人(全暴力団構成員等の73.3%)、うち暴力団構成員の数は12,400人(全暴力団構成員の73.8%)となっている(図表1−2)

注1:本項における暴力団構成員等の数は概数であり、各項目を合算した値と合計の値は必ずしも一致しない。
注2:26年末までは山口組、住吉会及び稲川会を「主要3団体」と表記していたが、27年末以降は神戸山口組を含む4団体を「主要団体」として表記している。

図表1―1 暴力団構成員等の推移
図表1−1

図表1―2 主要団体の暴力団構成員等の比較
  20年末 21年末 22年末 23年末 24年末 25年末 26年末 27年末 28年末 29年末 前年比増減数
前年比増減率



六代目山口組 構成員 20,200
(50.0%)
19,000
(49.2%)
17,300
(48.1%)
15,200
(46.5%)
13,100
(45.5%)
11,600
(45.3%)
10,300
(46.2%)
6,000
(29.9%)
5,200
(28.7%)
4,700
(28.0%)
-500
-9.6%
準構成員等 17,800
(42.2%)
17,400
(41.1%)
17,600
(41.3%)
15,800
(42.0%)
14,600
(42.4%)
14,100
(42.7%)
13,100
(42.0%)
8,000
(29.9%)
6,700
(32.1%)
5,600
(31.6%)
-1,100
-16.4%
38,000
(46.0%)
36,400
(45.0%)
34,900
(44.4%)
31,000
(44.1%)
27,700
(43.8%)
25,700
(43.9%)
23,400
(43.7%)
14,000
(30.1%)
11,800
(30.2%)
10,300
(29.9%)
-1,500
-12.7%
神戸山口組 構成員 - - - - - - - 2,800
(13.9%)
2,600
(14.4%)
2,500
(14.9%)
-100
-3.8%
準構成員等 - - - - - - - 3,400
(12.7%)
2,900
(13.9%)
2,700
(15.3%)
-200
-6.9%
- - - - - - - 6,100
(13.0%)
5,500
(14.1%)
5,100
(14.8%)
-400
-7.3%
住吉会 構成員 6,100
(15.1%)
6,100
(15.8%)
5,900
(16.4%)
5,600
(17.1%)
5,000
(17.4%)
4,200
(16.4%)
3,400
(15.2%)
3,200
(15.9%)
3,100
(17.1%)
2,900
(17.3%)
-200
-6.5%
準構成員等 6,600
(15.6%)
6,700
(15.8%)
6,700
(15.7%)
6,100
(16.2%)
5,500
(16.0%)
5,300
(16.1%)
5,100
(16.3%)
4,100
(15.3%)
3,500
(16.7%)
2,900
(16.4%)
-600
-17.1%
12,700
(15.4%)
12,800
(15.8%)
12,600
(16.0%)
11,700
(16.6%)
10,600
(16.8%)
9,500
(16.2%)
8,500
(15.9%)
7,300
(15.6%)
6,600
(16.9%)
5,800
(16.8%)
-800
-12.1%
稲川会 構成員 4,800
(11.9%)
4,700
(12.2%)
4,500
(12.5%)
4,000
(12.2%)
3,700
(12.8%)
3,300
(12.9%)
2,900
(13.0%)
2,700
(13.4%)
2,500
(13.8%)
2,300
(13.7%)
-200
-8.0%
準構成員等 4,500
(10.7%)
4,700
(11.1%)
4,600
(10.8%)
4,100
(10.9%)
3,800
(11.0%)
3,800
(11.5%)
3,700
(11.9%)
3,000
(11.2%)
2,000
(9.6%)
1,800
(10.2%)
-200
-10.0%
9,300
(11.3%)
9,400
(11.6%)
9,100
(11.6%)
8,100
(11.5%)
7,600
(12.0%)
7,000
(11.9%)
6,600
(12.3%)
5,800
(12.4%)
4,400
(11.3%)
4,100
(11.9%)
-300
-6.8%
主要団体合計 構成員 31,100
(77.0%)
29,800
(77.2%)
27,700
(76.9%)
24,800
(75.8%)
21,800
(75.7%)
19,100
(74.6%)
16,600
(74.4%)
14,700
(73.1%)
13,300
(73.5%)
12,400
(73.8%)
-900
-6.8%
準構成員等 28,900
(68.5%)
28,800
(68.1%)
28,900
(67.8%)
26,100
(69.4%)
24,000
(69.8%)
23,100
(70.0%)
22,000
(70.5%)
18,500
(69.0%)
15,000
(71.8%)
13,000
(73.4%)
-2,000
-13.3%
60,000
(72.6%)
58,600
(72.4%)
56,600
(72.0%)
50,900
(72.4%)
45,800
(72.5%)
42,300
(72.2%)
38,500
(72.0%)
33,200
(70.8%)
28,300
(72.4%)
25,300
(73.3%)
-3,000
-10.6%

注:図表1−2中の括弧内は、各欄の上段に記載されている各主要団体及び主要団体合計の構成員、準構成員等及び暴力団構成員等の数が、それぞれ各年末現在における全暴力団の構成員、準構成員等及び暴力団構成員等の数に占める構成比を示している。

主要団体の動向

 主要団体の29年における主な動向は、次のとおりである。

(1) 六代目山口組

 27年8月末に六代目山口組から13人の直系組長が離脱し、神戸山口組を結成して以降、両団体は依然として対立状態にある。こうした中、昇格人事により執行部の体制を充実させたほか、死亡した直系組長の後任を間隙なく継承させるなど、組織の維持・強化を図った。
 また、神戸山口組の内部対立に乗じ、組員の切り崩し工作を積極的に行うなど、神戸山口組の弱体化を図るとともに、自らの組織拡大を図った。

(2) 神戸山口組

 六代目山口組と対立状態にある中、4月、傘下組織の一部が「任侠団体山口組(その後、任侠山口組に改称)」の結成を表明するとともに、神戸山口組の組織運営の批判を行った。執行部はこれに対し、直系組長の昇格人事や別団体の結成に関与した者への処分を行った。
 8月、任侠山口組が、神戸山口組の組織運営等に対する更なる批判を行った。9月には、任侠山口組の代表である織田絆誠こと金禎紀に対する拳銃使用の襲撃事件が発生し、関係者が射殺されるなど、内部対立状態は一層深刻化した。
 10月、兵庫県淡路市所在の本部事務所に対する、神戸地方裁判所による使用禁止等仮処分命令の決定が下されたが、神戸市内所在の拠点を利用するなどして各種会合を行っている。

(3) 住吉会

 2月、直系組織の代表を継承させたほか、3月には、専任相談役の役職を新設するなど、組織の強化及び活性化を図った。
 9月、総裁西口茂男の死去に伴う葬儀が行われるとともに、埼玉県内の住吉会関連施設において会長関功以下約300人が出席し、「故西口茂男を偲ぶ会」が開催された。

(4) 稲川会

 28年に破門処分を下した直系組長に関し、その配下であった組員宅等の関係箇所に対する拳銃発砲事件が敢行された。また、同組長の配下であった組員らを取り込むなど、組織の引締めを図った。さらに、9月、役員昇格人事を発表するなどして組織の強化を図った。
 また、六代目山口組や関東地区の団体を中心として食事会を行うなど他団体との交流を深めているが、神戸山口組とは付き合わない方針を維持している。

平成29年の島根県内暴力団情勢

 平成29年の県内の暴力団勢力は、浜田市に1団体及び松江市に2団体の合計約90名(前年より約10名減)と言われており、そのほとんどが六代目山口組の系列に入っている。

暴力団犯罪の検挙状況等

 20年以降、暴力団構成員等(暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者をいう。以下同じ。)の検挙人員は減少傾向にあり、29年においては、17,737人である。主な罪種別では、傷害が2,095人、窃盗が1,874人、詐欺が1,813人、覚せい剤取締法違反(麻薬特例法違反は含まない。以下同じ。)が4,693人で、前年に比べそれぞれ減少している。(図表2−1、2−4)
 暴力団構成員等の検挙人員のうち、構成員は4,060人、準構成員その他の周辺者は13,677人で前年に比べ減少している(図表2−1、2−2)。暴力団構成員等の詐欺の検挙人員については、26年以降、3年連続で窃盗の検挙人員を上回っていたが、29年はわずかに窃盗の検挙人員が詐欺の検挙人員を上回った。
 また、暴力団構成員等の検挙件数についても近年減少傾向にあり、29年においては、30,465件である。主な罪種別では、窃盗が11,303件、詐欺が2,379件、覚せい剤取締法違反が6,844件で、前年に比べそれぞれ減少している(図表2−3)

図表2−1 暴力団構成員等の罪種別検挙人員の推移
罪種名/年次 平成
25年
平成
26年
平成
27年
平成
28年
平成
29年
前年比


殺人 119 140 115 83 118 35
強盗 357 384 295 327 244 -83
放火 31 32 45 28 22 -6
強制性交等 67 65 48 52 38 -14
凶器準備集合 3 21 25 14 4 -10
暴行 1,048 1,134 1,115 1,261 1,043 -218
傷害 2,807 2,696 2,596 2,514 2,095 -419
脅迫 595 627 592 534 513 -21
恐喝 1,084 1,084 1,042 830 803 -27
窃盗 2,470 2,296 2,121 2,044 1,874 -170
詐欺 2,321 2,337 2,281 2,072 1,813 -259
横領 71 71 63 43 51 8
文書偽造 306 311 268 297 191 -106
賭博 294 366 515 423 289 -134
わいせつ物頒布等 87 91 63 52 13 -39
公務執行妨害 369 323 293 271 220 -51
  うち公契約関係競売等妨害 3 0 0 0 0 0
犯人蔵匿 52 53 36 55 54 -1
証人威迫 7 8 1 10 7 -3
逮捕監禁 167 133 124 172 130 -42
信用毀損・威力業務妨害 52 48 38 81 30 -51
器物損壊 435 412 369 382 310 -72
暴力行為 27 18 29 10 28 18
その他刑法犯 678 603 616 622 503 -119
刑法犯合計 13,447 13,253 12,690 12,177 10,393 -1784



出入国管理・難民認定法 101 88 62 37 38 1
軽犯罪法 101 110 93 102 96 -6
酩酊者規制法 5 7 5 10 2 -8
迷惑防止条例 364 449 432 470 375 -95
暴力団対策法 5 4 6 5 5 0
自転車競技法 14 25 9 8 6 -2
競馬法 2 0 6 1 0 -1
モーターボート競走法 39 38 12 4 4 0
小型自動車競走法 0 0 0 0 0 0
風営適正化法 570 495 542 327 250 -77
青少年保護育成条例 49 59 26 35 32 -3
売春防止法 203 149 104 79 48 -31
児童福祉法 103 87 95 57 39 -18
出資法 46 27 26 20 24 4
賃金業法 73 49 39 35 39 4
宅地建物取引業法 7 10 2 1 3 2
建設業法 23 20 7 17 16 -1
銃刀法 219 246 195 198 193 -5
火薬類取締法 4 0 0 0 2 2
麻薬等取締法 149 107 80 64 67 3
あへん法 0 1 0 0 0 0
大麻取締法 462 477 580 636 738 102
覚せい剤取締法 6,045 5,966 5,618 5,003 4,693 -310
毒劇物法 65 54 54 39 29 -10
廃棄物処理法 121 77 90 98 78 -20
労働基準法 13 8 25 10 4 -6
職業安定法 39 19 27 10 27 17
健康保険法 1 0 0 0 0 0
労働者派遣法 32 34 23 7 6 -1
旅券法 26 22 8 3 6 3
麻薬等特例法 57 66 105 78 64 -14
その他の特別法犯 476 548 682 519 460 -59
特別法犯合計 9,414 9,242 8,953 7,873 7,344 -529
総計 22,861 22,495 21,643 20,050 17,737 -2,313

図表2−2 暴力団構成員の罪種別検挙人員の推移
罪種名/年次 平成
25年
平成
26年
平成
27年
平成
28年
平成
29年
前年比


殺人 44 43 48 34 54 20
強盗 78 65 41 47 43 -4
放火 0 0 13 10 5 -5
強制性交等 12 7 9 5 6 1
凶器準備集合 1 1 11 7 2 -5
暴行 297 274 259 318 264 -54
傷害 762 650 617 638 564 -74
脅迫 229 222 213 196 187 -9
恐喝 462 432 431 344 362 18
窃盗 363 309 294 254 229 -25
詐欺 837 770 803 778 645 -133
横領 14 14 11 7 7 0
文書偽造 107 137 119 159 98 -61
賭博 56 34 60 57 39 -18
わいせつ物頒布等 3 6 7 6 1 -5
公務執行妨害 83 64 45 61 38 -23
  うち公契約関係競売等妨害 0 0 0 0 0 0
犯人蔵匿 20 16 13 13 21 8
証人威迫 5 2 0 9 4 -5
逮捕監禁 55 60 32 53 38 -15
信用毀損・威力業務妨害 8 23 5 44 9 -35
器物損壊 104 68 91 109 72 -37
暴力行為 15 7 15 8 13 5
その他刑法犯 170 111 119 170 127 -43
刑法犯合計 3,725 3,315 3,256 3,327 2,828 -499



出入国管理・難民認定法 13 5 4 1 6 5
軽犯罪法 36 37 31 49 31 -18
酩酊者規制法 2 0 0 3 0 -3
迷惑防止条例 27 34 22 35 22 -13
暴力団対策法 4 3 5 4 3 -1
自転車競技法 6 9 5 4 3 -1
競馬法 2 0 1 0 0 0
モーターボート競走法 16 3 3 3 2 -1
小型自動車競走法 0 0 0 0 0 0
風営適正化法 29 24 17 13 10 -3
青少年保護育成条例 12 8 2 3 8 5
売春防止法 14 4 5 3 2 -1
児童福祉法 18 14 11 15 5 -10
出資法 12 5 10 7 7 0
賃金業法 19 12 18 9 7 -2
宅地建物取引業法 0 3 0 0 1 1
建設業法 0 2 1 1 3 2
銃刀法 62 61 61 67 74 7
火薬類取締法 0 0 0 0 1 1
麻薬等取締法 29 15 12 8 11 3
あへん法 0 0 0 0 0 0
大麻取締法 62 50 58 58 84 26
覚せい剤取締法 1,109 979 910 845 786 -59
毒劇物法 3 2 1 2 0 -2
廃棄物処理法 10 8 15 17 15 -2
労働基準法 0 2 5 3 1 -2
職業安定法 5 6 4 2 2 0
健康保険法 0 0 0 0 0 0
労働者派遣法 15 18 3 2 2 0
旅券法 17 13 6 3 3 0
麻薬等特例法 8 14 13 18 14 -4
その他の特別法犯 78 88 110 110 129 19
特別法犯合計 1,608 1,419 1,333 1,285 1,232 -53
総計 5,333 4,734 4,589 4,612 4,060 -552

図表2−3 暴力団構成員等の罪種別検挙件数の推移
罪種名/年次 平成
25年
平成
26年
平成
27年
平成
28年
平成
29年
前年比


殺人 78 94 76 57 71 14
強盗 299 271 243 224 159 -65
放火 37 32 54 22 28 6
強制性交等 62 62 54 54 39 -15
凶器準備集合 3 6 3 3 1 -2
暴行 1,123 1,235 1,189 1,276 1,085 -191
傷害 2,367 2,298 2,191 2,112 1,818 -294
脅迫 574 610 596 527 523 -4
恐喝 891 862 865 700 596 -104
窃盗 18,354 15,703 15,017 14,415 11,303 -3,112
詐欺 3,077 2,821 3,144 2,944 2,379 -565
横領 74 69 71 49 61 12
文書偽造 366 301 300 326 211 -115
賭博 70 106 122 283 70 -213
わいせつ物頒布等 63 55 39 24 11 -13
公務執行妨害 465 432 387 344 292 -52
  うち公契約関係競売等妨害 1 0 0 0 0 0
犯人蔵匿 43 49 27 42 42 0
証人威迫 6 5 3 9 6 -3
逮捕監禁 98 84 86 97 81 -16
信用毀損・威力業務妨害 27 37 41 40 33 -7
器物損壊 758 666 595 582 492 -90
暴力行為 15 11 19 7 11 4
その他刑法犯 1,098 1,074 1,109 1,433 965 -468
刑法犯合計 29,948 26,883 26,231 25,570 20,277 -5,293



出入国管理・難民認定法 115 106 68 40 48 8
軽犯罪法 113 130 106 122 113 -9
酩酊者規制法 5 7 6 11 2 -9
迷惑防止条例 358 450 432 464 374 -90
暴力団対策法 7 5 9 8 4 -4
自転車競技法 5 12 5 4 3 -1
競馬法 2 0 1 2 0 -2
モーターボート競走法 12 8 6 2 2 0
小型自動車競走法 0 0 0 0 0 0
風営適正化法 481 456 384 274 243 -31
青少年保護育成条例 75 68 43 44 45 1
売春防止法 310 271 157 88 57 -31
児童福祉法 73 75 66 52 29 -23
出資法 45 39 26 31 30 -1
賃金業法 55 40 47 41 40 -1
宅地建物取引業法 13 11 2 2 2 0
建設業法 10 8 6 11 13 2
銃刀法 335 321 269 250 237 -13
火薬類取締法 8 11 2 1 4 3
麻薬等取締法 330 222 192 182 200 18
あへん法 1 2 2 1 0 -1
大麻取締法 687 756 860 1,002 1086 84
覚せい剤取締法 8,806 8,665 8,382 7,493 6,844 -649
毒劇物法 79 62 59 49 36 -13
廃棄物処理法 95 83 66 85 75 -10
労働基準法 14 5 19 10 7 -3
職業安定法 23 12 20 11 21 10
健康保険法 1 0 0 0 0 0
労働者派遣法 23 26 20 8 5 -3
旅券法 25 24 9 3 6 3
麻薬等特例法 80 103 154 124 90 -34
その他の特別法犯 1,211 610 833 695 572 -123
特別法犯合計 13,397 12,588 12,251 11,110 10,188 -922
総計 43,345 39,471 38,482 36,680 30,465 -6,215

図表2−4 主要罪種における暴力団構成員等の検挙人員の推移
罪種名/年次 H20 H21 H22 H23 H24 H25

H26

H27

H28

H29

総数 26,064 26,503 25,686 26,269 24,139 22,861 22,495 21,643 20,050 17,737
  うち覚せい剤
取締法違反
5,735 6,153 6,283 6,513 6,285 6,045 5,966 5,618 5,003 4,693
  うち傷害 3,219 3,123 3,016 3,040 2,970 2,807 2,696 2,596 2,514 2,095
  うち窃盗 3,028 3,136 3,329 3,538 2,794 2,470 2,296 2,121 2,044 1,874
  うち詐欺 1,846 2,072 1,960 2,077 2,190 2,321 2,337 2,281 2,072 1,813
  うち恐喝 2,013 1,800 1,684 1,559 1,334 1,084 1,084 1,042 830 803
銃器発砲事件の発生状況

 暴力団等によるとみられる銃器発砲事件は、29年においては13件発生し、これらの事件による死者は2人で、負傷者は4人であった。暴力(図表2−5) 団等によるとみられる銃器発砲事件は、依然として市民の身近な場所である住宅街等で発生しており、地域社会の大きな脅威となっている。

【発生事例】
○ 車両に乗車中の男性(46)が銃撃されて、負傷した事例(5月発生、千葉)
○ 神戸山口組関連施設が銃撃されて、屋根部分が損壊した事例(6月発生、兵庫)
○ 任侠山口組傘下組織関係者(44)が銃撃されて、死亡した事例(9月発生、兵庫)

【検挙事例】
○ 神戸山口組傘下組織組員(55)らが、会社会長宅に向けて拳銃を発射した事例(27年1月発生・29年6月検挙、警視庁)
○ 稲川会傘下組織組長(56)らが、アパートに向けて拳銃を発射した事例(6月発生・11月検挙、千葉)
○ 六代目山口組傘下組織組員(43)が、トラブルの相手方に向けて拳銃を発射して負傷させた事例(11月発生・検挙、徳島)

図表2−5 暴力団等によるとみられる銃器発砲事件の発生状況の推移
区分/年次 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
発砲事件数(件) 32 22 17 33 25 35 19 8 17 13
  うち対立抗争によるもの 3 1 0 9 7 20 9 0 6 0
死者数(人) 8 6 6 5 3 2 0 1 2 2
負傷者数(人) 5 8 3 7 11 2 3 3 1 4

注:「暴力団等によるとみられる銃器発砲事件」とは、暴力団構成員等による銃器発砲事件及び暴力団の関与がうかがわれる銃器発砲事件をいう。

けん銃押収丁数

 近年、暴力団からの拳銃押収丁数は減少傾向にあったところ、29年においては、79丁と前年に比べ増加している(図表2−6)。依然として、暴力団が拳銃等を自宅や事務所以外の場所に保管するなど、巧妙に隠匿している実態がうかがえる。

【事例】
○ 合田一家傘下組織組員(66)が、関係場所に拳銃1丁及びこれに適合する実包15発を隠匿していた事例(2月押収、山口)
○ 六代目山口組傘下組織組員(44)が、自宅に拳銃1丁及びこれに適合する実包9発を隠匿していた事例(3月押収、新潟)
○ 神戸山口組傘下組織組員(52)が、車両内に拳銃1丁及びこれに適合する実包5発を隠匿していた事例(5月押収、愛知)
○ 神戸山口組傘下組織幹部(51)が、車両内に拳銃1丁及びこれに適合する実包9発を隠匿していた事例(6月押収、大阪)

図表2−6 暴力団からの拳銃押収丁数の推移
区分/年次 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
押収けん銃総数(丁) 166 148 98 123 95 74 104 63 54 79
  真正銃(丁) 158 129 96 112 89 69 98 56 54 68
95.2% 87.2% 98.0% 91.1% 93.7% 93.2% 94.2% 88.9% 100.0% 86.1%
  改造銃(丁) 8 19 2 11 6 5 6 7 0 11
4.8% 12.8% 2.0% 8.9% 6.3% 6.8% 5.8% 11.1% 0.0% 13.9%

注:各下段は、押収拳銃総数に占める割合である。

※警察庁資料参照

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