暴力団その他反社会的勢力の情勢
平成28年における主な暴力団情勢とその対策

 27年8月末に六代目山口組が分裂し、離脱した直系組長らにより神戸山口組が結成されて以降、両団体の傘下組織構成員らによる傷害事件等が各地で発生した。事件の発生頻度の高まり等を総合的に勘案し、28年3月7日、両団体は対立抗争の状態にあると判断し、全国警察を挙げて両団体に対する集中取締りを推進した。
 今後も引き続き、市民生活の安全確保に向け、警戒活動や両団体の対立抗争に起因するとみられる事件の検挙を徹底するなどして、事件の続発を防止するとともに、この機会に両団体に対する取締り等を徹底し、その弱体化を図ることとしている。
 さらに、近年、暴力団情勢が緊迫している福岡県においては、工藤會に対する集中的な取締りを徹底して、飲食店関係者に対する殺人未遂事件や強要未遂事件等で幹部を相次いで検挙するなどの一定の成果がみられているところであり、今後も、取締りや資金源対策を更に強化するとともに、離脱支援や離脱者の社会復帰対策を更に推進していくこととしている。
 このほか、暴力団排除の取組を一層進展させるため、暴力団排除に取り組む事業者に対する暴力団情報の提供と保護対策の強化等に取り組んでいる。

暴力団構成員等の状況

 暴力団構成員及び準構成員等(以下、この項において「暴力団構成員等」という。)の数は、17年以降減少し、28年末現在で39,100人注1(前年比-7,800人)と、統計が残る昭和33年以降、最少人数を更新した。うち、暴力団構成員の数についても、18,100人(前年比-2,000人)と昭和33年以降最少人数を更新し、準構成員等の数については、20,900人(前年比-5,900人)となっている(図表1−1)
 また、主要団体注2(六代目山口組、神戸山口組、住吉会及び稲川会。以下同じ。)の暴力団構成員等の数は28,300人(全暴力団構成員等の72.4%)、うち暴力団構成員の数は13,300人(全暴力団構成員の73.5%)となっている(図表1−2)

注1:本項における暴力団構成員等の数は概数であり、各項目を合算した値と合計の値は必ずしも一致しない。
注2:26年末までは山口組、住吉会及び稲川会を「主要3団体」と表記していたが、27年末以降は神戸山口組を含む4団体を「主要団体」として表記している。

図表1―1 暴力団構成員等の推移
図表1―1

図表1―2 主要団体の暴力団構成員等の比較
  19年末 20年末 21年末 22年末 23年末 24年末 25年末 26年末 27年末 28年末 前年比増減数
前年比増減率



六代目山口組 構成員20,400
(49.9%)
20,200
(50.0%)
19,000
(49.2%)
17,300
(48.1%)
15,200
(46.5%)
13,100
(45.5%)
11,600
(45.3%)
10,300
(46.2%)
6,000
(29.9%)
5,200
(28.7%)
-800
-13.3%
準構成員等18,600
(43.0%)
17,800
(42.2%)
17,400
(41.1%)
17,600
(41.3%)
15,800
(42.0%)
14,600
(42.4%)
14,100
(42.7%)
13,100
(42.0%)
8,000
(29.9%)
6,700
(32.1%)
-1,300
-16.3%
39,000
(46.3%)
38,000
(46.0%)
36,400
(45.0%)
34,900
(44.4%)
31,000
(44.1%)
27,700
(43.8%)
25,700
(43.9%)
23,400
(43.7%)
14,000
(30.1%)
11,800
(30.2%)
-2,300
-16.3%
神戸山口組 構成員 - - - - - - - - 2,800
(13.9%)
2,600
(14.4%)
-200
-7.1%
準構成員等 - - - - - - - - 3,400
(12.7%)
2,900
(13.9%)
-500
-14.7%
- - - - - - - - 6,100
(13.0%)
5,500
(14.1%)
-600
-9.8%
住吉会 構成員 6,100
(14.9%)
6,100
(15.1%)
6,100
(15.8%)
5,900
(16.4%)
5,600
(17.1%)
5,000
(17.4%)
4,200
(16.4%)
3,400
(15.2%)
3,200
(15.9%)
3,100
(17.1%)
-100
-3.1%
準構成員等 6,500
(15.0%)
6,600
(15.6%)
6,700
(15.8%)
6,700
(15.7%)
6,100
(16.2%)
5,500
(16.0%)
5,300
(16.1%)
5,100
(16.3%)
4,100
(15.3%)
3,500
(16.7%)
-600
-14.6%
12,600
(15.0%)
12,700
(15.4%)
12,800
(15.8%)
12,600
(16.0%)
11,700
(16.6%)
10,600
(16.8%)
9,500
(16.2%)
8,500
(15.9%)
7,300
(15.6%)
6,600
(16.9%)
-700
-9.6%
稲川会 構成員 4,800
(11.7%)
4,800
(11.9%)
4,700
(12.2%)
4,500
(12.5%)
4,000
(12.2%)
3,700
(12.8%)
3,300
(12.9%)
2,900
(13.0%)
2,700
(13.4%)
2,500
(13.8%)
-200
-7.4%
準構成員等 4,700
(10.9%)
4,500
(10.7%)
4,700
(11.1%)
4,600
(10.8%)
4,100
(10.9%)
3,800
(11.0%)
3,800
(11.5%)
3,700
(11.9%)
3,000
(11.2%)
2,000
(9.6%)
-1,000
-33.3%
9,500
(11.3%)
9,300
(11.3%)
9,400
(11.6%)
9,100
(11.6%)
8,100
(11.5%)
7,600
(12.0%)
7,000
(11.9%)
6,600
(12.3%)
5,800
(12.4%)
4,400
(11.3%)
-1,400
-24.1%
主要団体合計 構成員 31,300
(76.5%)
31,100
(77.0%)
29,800
(77.2%)
27,700
(76.9%)
24,800
(75.8%)
21,800
(75.7%)
19,100
(74.6%)
16,600
(74.4%)
14,700
(73.1%)
13,300
(73.5%)
-1,400
-9.5%
準構成員等 29,800
(68.8%)
28,900
(68.5%)
28,800
(68.1%)
28,900
(67.8%)
26,100
(69.4%)
24,000
(69.8%)
23,100
(70.0%)
22,000
(70.5%)
18,500
(69.0%)
15,000
(71.8%)
-3,500
-18.9%
61,100
(72.6%)
60,000
(72.6%)
58,600
(72.4%)
56,600
(72.0%)
50,900
(72.4%)
45,800
(72.5%)
42,300
(72.2%)
38,500
(72.0%)
33,200
(70.8%)
28,300
(72.4%)
-4,900
-14.8%

※ 図表2−2中の括弧内は、各欄の上段に記載されている各主要団体及び主要団体合計の構成員、準構成員等及び暴力団構成員等の数がそれぞれ各年末現在における全暴力団の構成員、準構成員等及び暴力団構成員等の数に占める構成比を示している。

主要団体の動向

 主要団体の28年における主な動向は、次のとおりである。

(1) 六代目山口組及び神戸山口組

 27年8月末に六代目山口組から13人の直系組長が離脱し、神戸山口組を結成して以降、両団体は依然として対立状態にある。5月には、両団体の幹部により和解に向けた話合いが行われたが、決裂した。

ア 六代目山口組
 2月、各地区ごとに直系組長を責任者に指名する地区長制度を新設するなど、傘下組織の結束強化を図った一方で、過去に引退等した直系組長のうち、神戸山口組に関係した者について絶縁状を発出するなど、組織の引締めを図った。
 6月、双愛会の代目継承盃式に六代目山口組組長篠田建市自身が後見人として出席したほか、9月、稲川会及び住吉会の両会長との食事会に前記篠田が出席するなど、他団体との関係強化を図った。

イ 神戸山口組
 六代目山口組と対立状態にある中、六代目山口組傘下組織の構成員や過去に引退した構成員を直系組長等に迎えるなど、勢力の拡大を図るとともに、懲罰委員なる役職を新設し、各地で発生したもめ事の処理にあたらせるなど、組織の引締めを図った。
 10月、神戸山口組組長井上邦雄方居宅において、親交のある他団体の代表者等と食事会を開催するなど、他団体との関係強化を図った。

(2) 住吉会

 4月、新たに組織統括長なる役職を新設し、体制の強化を図った。
 六代目山口組の分裂に関しては、当初、両団体に対し中立の立場を保持していたが、28年に入り、会長が六代目山口組組長と会食するなど、距離を保ちながらも同団体と関係を持つようになった。
 一方で、神戸山口組に対しては、引き続き静観の立場にあるものの、傘下組織組長等の一部には、神戸山口組組長等と個人的な関係を維持する者も見られる。

(3) 稲川会

 1月、緊急執行部会を開催し、団体の運営方針に対する不満を示していた直系組長2人の破門処分を発表した。
 また、傘下組織の内紛から、23年5月に同会を脱退した者が発足させた山梨侠友會との対立状態が続いていたが、2月、和解に至り、同會の会長を稲川会傘下組織組長として復縁させた。
 さらに、4月及び11月、新たに直系組長となった者に対する代目継承盃式等を開催し、6月には新役員人事を発表するなど、組織の若返りや強化を図っている。
 六代目山口組の分裂に関しては、引き続き、六代目山口組との関係を維持し、神戸山口組とは付き合わない方針を示している。

平成28年の島根県内暴力団情勢

 平成28年の県内の暴力団勢力は、浜田市に1団体及び松江市に2団体の合計100名(前年同数)と言われていますが、そのほとんどが六代目山口組の系列に入っています。

暴力団犯罪の検挙状況等

 19年以降、暴力団構成員等(暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者をいう。以下同じ。)の検挙人員は減少傾向にあり、28年においては、20,050人と前年に比べ1,593人減少している。主な罪種別では、傷害が2,514人、窃盗が2,044人、詐欺が2,072人、覚せい剤取締法違反(麻薬特例法違反は含まない。以下同じ。)が5,003人で、前年に比べそれぞれ82人、77人、209人、615人減少している。(図表2−1、2−4)
 暴力団構成員等の検挙人員のうち、構成員は4,612人で前年に比べ23人増加し、準構成員その他の周辺者は15,438人で前年に比べ1,616人減少している(図表2−1、2−2)。暴力団構成員等の詐欺の検挙人員については、26年以降、3年連続で窃盗の検挙人員を上回っている。
 また、暴力団構成員等の検挙件数は36,680件で、前年に比べ1,802件減少している。主な罪種別では、窃盗が14,415件、詐欺が2,944件、覚せい剤取締法違反が7,493件で、前年に比べ窃盗が602件、詐欺が200件、覚せい剤取締法違反は889件減少している(図表2−3)

図表2−1 暴力団構成員等の罪種別検挙人員の推移
罪種名/年次 平成
24年
平成
25年
平成
26年
平成
27年
平成
28年
前年比


殺人 102 119 140 115 83 -32
強盗 463 357 384 295 327 32
放火 17 31 32 45 28 -17
強姦 57 67 65 48 52 4
凶器準備集合 3 3 21 25 14 -11
暴行 1,126 1,048 1,134 1,115 1,261 146
傷害 2,970 2,807 2,696 2,596 2,514 -82
脅迫 617 595 627 592 534 -58
恐喝 1,334 1,084 1,084 1,042 830 -212
窃盗 2,794 2,470 2,296 2,121 2,044 -77
詐欺 2,190 2,321 2,337 2,281 2,072 -209
横領 79 71 71 63 43 -20
文書偽造 256 306 311 268 297 29
賭博 511 294 366 515 423 -92
わいせつ物頒布等 96 87 91 63 52 -11
公務執行妨害 387 369 323 293 271 -22
  うち公契約関係競売等妨害 4 3 0 0 0 0
犯人蔵匿 31 52 53 36 55 19
証人威迫 5 7 8 1 10 9
逮捕監禁 201 167 133 124 172 48
信用毀損・威力業務妨害 44 52 48 38 81 43
器物損壊 510 435 412 369 382 13
暴力行為 37 27 18 29 10 -19
その他刑法犯 676 678 603 616 622 6
刑法犯合計 14,506 13,447 13,253 12,690 12,177 -513



出入国管理・難民認定法 78 101 88 62 37 -25
軽犯罪法 139 101 110 93 102 9
酩酊者規制法 4 5 7 5 10 5
迷惑防止条例 343 364 449 432 470 38
暴力団対策法 3 5 4 6 5 -1
自転車競技法 34 14 25 9 8 -1
競馬法 14 2 0 6 1 -5
モーターボート競走法 31 39 38 12 4 -8
小型自動車競走法 0 0 0 0 0 0
風営適正化法 544 570 495 542 327 -215
青少年保護育成条例 68 49 59 26 35 9
売春防止法 103 203 149 104 79 -25
児童福祉法 71 103 87 95 57 -38
出資法 43 46 27 26 20 -6
賃金業法 53 73 49 39 35 -4
宅地建物取引業法 7 7 10 2 1 -1
建設業法 24 23 20 7 17 10
銃刀法 282 219 246 195 198 3
火薬類取締法 3 4 0 0 0 0
麻薬等取締法 76 149 107 80 64 -16
あへん法 0 0 1 0 0 0
大麻取締法 543 462 477 580 636 56
覚せい剤取締法 6,285 6,045 5,966 5,618 5,003 -615
毒劇物法 89 65 54 54 39 -15
廃棄物処理法 111 121 77 90 98 8
労働基準法 11 13 8 25 10 -15
職業安定法 16 39 19 27 10 -17
健康保険法 0 1 0 0 0 0
労働者派遣法 31 32 34 23 7 -16
旅券法 23 26 22 8 3 -5
麻薬等特例法 108 57 66 105 78 -27
その他の特別法犯 496 476 548 682 519 -163
特別法犯合計 9,633 9,414 9,242 8,953 7,873 -1,080
総計 24,139 22,861 22,495 21,643 20,050 -1,593

図表2−2 暴力団構成員の罪種別検挙人員の推移
罪種名/年次 平成
24年
平成
25年
平成
26年
平成
27年
平成
28年
前年比


殺人 26 44 43 48 34 -14
強盗 81 78 65 41 47 6
放火 4 0 0 13 10 -3
強姦 11 12 7 9 5 -4
凶器準備集合 2 1 1 11 7 -4
暴行 318 297 274 259 318 59
傷害 803 762 650 617 638 21
脅迫 253 229 222 213 196 -17
恐喝 572 462 432 431 344 -87
窃盗 377 363 309 294 254 -40
詐欺 734 837 770 803 778 -25
横領 12 14 14 11 7 -4
文書偽造 84 107 137 119 159 40
賭博 49 56 34 60 57 -3
わいせつ物頒布等 7 3 6 7 6 -1
公務執行妨害 80 83 64 45 61 16
  うち公契約関係競売等妨害 2 0 0 0 0 0
犯人蔵匿 16 20 16 13 13 0
証人威迫 1 5 2 0 9 9
逮捕監禁 74 55 60 32 53 21
信用毀損・威力業務妨害 15 8 23 5 44 39
器物損壊 107 104 68 91 109 18
暴力行為 14 15 7 15 8 -7
その他刑法犯 145 170 111 119 170 51
刑法犯合計 3,785 3,725 3,315 3,256 3,327 71



出入国管理・難民認定法 15 13 5 4 1 -3
軽犯罪法 43 36 37 31 49 18
酩酊者規制法 0 2 0 0 3 3
迷惑防止条例 35 27 34 22 35 13
暴力団対策法 2 4 3 5 4 -1
自転車競技法 15 6 9 5 4 -1
競馬法 0 2 0 1 0 -1
モーターボート競走法 10 16 3 3 3 0
小型自動車競走法 0 0 0 0 0 0
風営適正化法 28 29 24 17 13 -4
青少年保護育成条例 14 12 8 2 3 1
売春防止法 11 14 4 5 3 -2
児童福祉法 21 18 14 11 15 4
出資法 15 12 5 10 7 -3
賃金業法 12 19 12 18 9 -9
宅地建物取引業法 1 0 3 0 0 0
建設業法 5 0 2 1 1 0
銃刀法 87 62 61 61 67 6
火薬類取締法 1 0 0 0 0 0
麻薬等取締法 8 29 15 12 8 -4
あへん法 0 0 0 0 0 0
大麻取締法 64 62 50 58 58 0
覚せい剤取締法 1,150 1,109 979 910 845 -65
毒劇物法 6 3 2 1 2 1
廃棄物処理法 16 10 8 15 17 2
労働基準法 1 0 2 5 3 -2
職業安定法 3 5 6 4 2 -2
健康保険法 0 0 0 0 0 0
労働者派遣法 13 15 18 3 2 -1
旅券法 15 17 13 6 3 -3
麻薬等特例法 16 8 14 13 18 5
その他の特別法犯 118 78 88 110 110 0
特別法犯合計 1,725 1,608 1,419 1,333 1,285 -48
総計 5,510 5,333 4,734 4,589 4,612 23

図表2−3 暴力団構成員等の罪種別検挙件数の推移
罪種名/年次 平成
24年
平成
25年
平成
26年
平成
27年
平成
28年
前年比


殺人 87 78 94 76 57 -19
強盗 378 299 271 243 224 -19
放火 27 37 32 54 22 -32
強姦 63 62 62 54 54 0
凶器準備集合 1 3 6 3 3 0
暴行 1,183 1,123 1,235 1,189 1,276 87
傷害 2,641 2,367 2,298 2,191 2,112 -79
脅迫 599 574 610 596 527 -69
恐喝 1,028 891 862 865 700 -165
窃盗 22,605 18,354 15,703 15,017 14,415 -602
詐欺 3,032 3,077 2,821 3,144 2,944 -200
横領 86 74 69 71 49 -22
文書偽造 356 366 301 300 326 26
賭博 297 70 106 122 283 161
わいせつ物頒布等 84 63 55 39 24 -15
公務執行妨害 509 465 432 387 344 -43
  うち公契約関係競売等妨害 5 1 0 0 0 0
犯人蔵匿 28 43 49 27 42 15
証人威迫 6 6 5 3 9 6
逮捕監禁 100 98 84 86 97 11
信用毀損・威力業務妨害 37 27 37 41 40 -1
器物損壊 902 758 666 595 582 -13
暴力行為 25 15 11 19 7 -12
その他刑法犯 1,279 1,098 1,074 1,109 1,433 324
刑法犯合計 35,353 29,948 26,883 26,231 25,570 -661



出入国管理・難民認定法 86 115 106 68 40 -28
軽犯罪法 150 113 130 106 122 16
酩酊者規制法 4 5 7 6 11 5
迷惑防止条例 327 358 450 432 464 32
暴力団対策法 3 7 5 9 8 -1
自転車競技法 15 5 12 5 4 -1
競馬法 1 2 0 1 2 1
モーターボート競走法 20 12 8 6 2 -4
小型自動車競走法 0 0 0 0 0 0
風営適正化法 446 481 456 384 274 -110
青少年保護育成条例 82 75 68 43 44 1
売春防止法 119 310 271 157 88 -69
児童福祉法 65 73 75 66 52 -14
出資法 54 45 39 26 31 5
賃金業法 60 55 40 47 41 -6
宅地建物取引業法 4 13 11 2 2 0
建設業法 14 10 8 6 11 5
銃刀法 419 335 321 269 250 -19
火薬類取締法 5 8 11 2 1 -1
麻薬等取締法 182 330 222 192 182 -10
あへん法 0 1 2 2 1 -1
大麻取締法 870 687 756 860 1,002 142
覚せい剤取締法 9,187 8,806 8,665 8,382 7,493 -889
毒劇物法 97 79 62 59 49 -10
廃棄物処理法 91 95 83 66 85 19
労働基準法 8 14 5 19 10 -9
職業安定法 13 23 12 20 11 -9
健康保険法 0 1 0 0 0 0
労働者派遣法 20 23 26 20 8 -12
旅券法 20 25 24 9 3 -6
麻薬等特例法 133 80 103 154 124 -30
その他の特別法犯 636 1,211 610 833 695 -138
特別法犯合計 13,131 13,397 12,588 12,251 11,110 -1,141
総計 48,484 43,345 39,471 38,482 36,680 -1,802

図表2−4 主要罪種における暴力団構成員等の検挙人員の推移
罪種名/年次 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25

H26

H27

H28

総数 27,169 26,064 26,503 25,686 26,269 24,139 22,861 22,495 21,643 20,050
  うち覚せい剤
取締法違反
6,319 5,735 6,153 6,283 6,513 6,285 6,045 5,966 5,618 5,003
  うち傷害 3,580 3,219 3,123 3,016 3,040 2,970 2,807 2,696 2,596 2,514
  うち窃盗 3,050 3,028 3,136 3,329 3,538 2,794 2,470 2,296 2,121 2,044
  うち詐欺 1,743 1,846 2,072 1,960 2,077 2,190 2,321 2,337 2,281 2,072
  うち恐喝 2,175 2,013 1,800 1,684 1,559 1,334 1,084 1,084 1,042 830
銃器発砲事件の発生状況

 暴力団等によるとみられる銃器発砲事件は、28年においては17件と前年に比べ9件増加し、これらの事件による死者は2人(前年比1人増)で、負傷者は1人(前年比2人減)であった(図表2−5)。暴力団等によるとみられる銃器発砲事件は、依然として市民の身近な場所である住宅街等で発生しており、地域社会の大きな脅威となっている。

【発生事例】
○ 松葉会傘下組織事務所が銃撃されて、門扉が損壊した事例(茨城、5月発生)

【検挙事例】
○ 六代目山口組傘下組織組員(38)が、神戸山口組傘下組織事務所に向けて拳銃を発射した事例(福井、2月発生・検挙)
○ 六代目山口組傘下組織幹部(73)が、男性に向けて拳銃を発射して負傷させた事例(福島、12月発生・検挙)

図表2−5 暴力団等によるとみられる銃器発砲事件の発生状況の推移
区分/年次 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
発砲事件数(件) 41 32 22 17 33 25 35 19 8 17
  うち対立抗争によるもの 12 3 1 0 9 7 20 9 0 6
死者数(人) 12 8 6 6 5 3 2 0 1 2
負傷者数(人) 7 5 8 3 7 11 2 3 3 1

注:「暴力団等によるとみられる銃器発砲事件」とは、暴力団構成員等による銃器発砲事件及び暴力団の関与がうかがわれる銃器発砲事件をいう。

けん銃押収丁数

 近年、暴力団からの拳銃押収丁数は減少傾向にあり、28年においては、54丁と前年に比べ9丁減少している(図表2−6)ものの、依然として、暴力団が拳銃等を自宅や事務所以外の場所に保管するなど、巧妙に隠匿している実態がうかがえる。

【事例】
○ 稲川会傘下組織幹部(43)が、同組織幹部であった者の墓所内に拳銃1丁及びこれに適合する実包7発を隠匿していた事例(山梨、1月押収)
○ 神戸山口組傘下組織組員(49)が、自宅に拳銃2丁及びこれらに適合する実包25個を隠匿していた事例(大阪、7月押収)

図表2−6 暴力団からの拳銃押収丁数の推移
区分/年次 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
押収けん銃総数(丁) 231 166 148 98 123 95 74 104 63 54
  真正銃(丁) 223 158 129 96 112 89 69 98 56 54
96.5% 95.2% 87.2% 98.0% 91.1% 93.7% 93.2% 94.2% 88.9% 100.0%
  改造銃(丁) 8 8 19 2 11 6 5 6 7 0
3.5% 4.8% 12.8% 2.0% 8.9% 6.3% 6.8% 5.8% 11.1% 0.0%

注:各下段は、押収拳銃総数に占める割合である。

※警察庁資料参照

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